税理士サービスの案内
税務顧問サービス
弊社では、中小企業の経営者が本当に必要としている サポート・サービスを提供することに全力をつくしております。 ＩＴ化が一般化している現在では、中小企業経営が会計事務所に求めているものが 大きく変化しています。 これまでの、記帳代行、決算申告業務中心サービスだけではなく、
- 月次決算にもとづくタイムリーな経営意思決定のための適切な情報の提供。
- コンプライアンス（法令順守）にもとづく適正な会社運営のための提案。
- めまぐるしい法律の改正に備えるための情報提供。
- 金融機関等からの資金調達、返済計画立案など、資金繰りに係わるサポート。
- 節税や適切な納税のための決算対策。
- 経営計画立案のための資料作成。
などが挙げられます。
弊社は、経営者様とのコミュニケーションを最も重視しております。
これらのサポートは原則として御社との対話の中で、適正・明瞭な料金にて提供されます。
タイムリーな税務対策
会社の規模や業種、タイミングによって、必要な税務知識及び施せる税務対策は異なります。
【決算→税務申告】のプロセス自体は、すでに確定した決算に基づいて行うものですから、この時点でできる対策は限られています。
そこで、決算対策の主要な部分は現在進行中の会計期間について、会社の資金状態や経営状態を勘案しながらタイムリーに行っていくことが重要となります。
当時事務所では、社長をはじめとする経営者に、必要な税務知識と有効な選択肢や有用な判断材料をわかりやすい形で月次訪問などにタイムリーに提供させていただきます。
税法改正に適応した戦略的プランニング
近年の税制改正はめまぐるしく、かつその内容は非常に難解となっています。適用することによって大幅な節税が可能となる設備投資関連の特例や、知らないと損をしてしまう同族会社特有の制度などが存在します。
また、この中には、政策的に期限が設けられている特例も多く、細かな要件をクリアすれば利用可能となるものも多く含まれています。
このような特例は、「会社が設備投資をする」、「不動産を買い換える」など、会社が一連の取引を実行するときに適用できる場合が多いですので、資金調達戦略とも密接に関係してきます。
キャッシュフローを重視したアドバイス
決算書上は黒字でも、資金のショートが起これば、経営に支障を来たすことになります。
将来の売上を見越して多額を借入を実行した場合に、借入金の返済と利息の支払のための十分なキャッシュローが確保できないと見込まれる場合、リスケジューリング等の応急処置が必要になります。
キャッシュフローの把握を常に重視することで、資金力のある経営体質を築いていく前提が形成されます。
毎月のサービス内容
毎月の会計データ監査が受けられます。※
最近は、ある程度まで自分で経理業務をし、会計ソフトへの入力をしている会社が主流となってきております。
この場合は、弊社の専門スタッフが御社の会計データをチェックし訂正を行い、データまたは試算表という形で御社へお返しいたします。
銀行から借入を行っている場合などは、毎月試算表の提示を求められる場合がありますが、銀行用の試算表もタイムリーに提出していただける仕組みづくりをサポートさせていただきます。
いままで、データ入力は税理士まかせという会社については、自社で経理処理から入力までができるように弊社専門スタッフがサポートさせていただきます。
弊社では、『記帳代行（領収書や伝票からのコンピュータ入力）』をアウトソーシングとして引き受けておりますが、よりスピーディーでタイムリーな経営状況把握のため、自社で経理処理をすることをおすすめしています。
※ 毎月の訪問監査は原則として、年商7,000万円以上の会社が対象となります。